債券・株式・不動産・保険・コモディティ・その他の幅広い投資対象より「お客様の立場」から、

「お客様の未来の豊かさを実現する」ための 最適なポートフォリオ構築をご提案します。

投資助言契約おける報酬

投資顧問契約により、国内外の株式、債券、投資信託の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。

　会員区分

　　　資産形成コース会員　年収が投資助言契約資産を超える方など　　　　　　　　

　　　　　　　　　　直近の確定申告書収入金額（給与・事業）の最大1.5％　+　消費税

　　　資産保全コース会員　投資助言対象となる保有資産が原則1億円を超える方　　　

　　　　　　　　　　　　投資助言契約資産金額の最大1.5％　+　消費税

※　資産管理会社等、お客様の法人が存在するなどの場合には、収入金額や保有資産については、実態に即したものとすることができます。

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

① 株式

株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

為替リスク：外貨建ての有価証券には、有価証券の価格変動リスクとは別に、円に換算した場合に減価することがあります。この結果、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

② 債券

価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだその全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資を割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を込むことがあります。

為替リスク：外貨建ての有価証券には、有価証券の価格変動リスクとは別に、円に換算した場合に減価することがあります。この結果、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

③ 信用取引等

信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

当社の苦情処理措置について

（1） 当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。

当社の苦情等の申出先は、上記６の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

1 お客様からの苦情等の受付

2 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討

3 解決案のご提示・解決

（2） 当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター

電 話 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）

同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

1 お客様からの苦情の申立

2 会員業者への苦情の取次ぎ

3 お客様と会員業者との話合いと解決